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建築創造工房 ヤマモト
〒787-0158
高知県四万十市実崎1108-1
TEL.0880-36-2257
FAX.0880-36-2257

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高知県知事許可(般-27)第8240号
高知県事務所登録1645号
建築大工一級技能士
二級建築士
増改築相談 指導員
耐震診断士
福祉住環境コーディネーター2級
セントラル浄水器アクアス5代理店
 

◆制震技術について

 

制震テープで「超」制震住宅を実現

制震テープで「超」制震住宅を実現
 

耐震+制震・・・カタカタ構造からネバネバ構造へ

耐震+制震・・・カタカタ構造からネバネバ構造へ
 
紹介動画
 
 

制震技術の必要性

制震技術の必要性
 
耐震基準と変形性能
 
軸組壁工法や構造計算ソフトの普及で
 
地場工務店でも耐震(性能)等級3の家が建てられる時代になりました。
 
我々の次なる課題は制震構造を兼ね備えた粘り強い住宅=制震住宅です。
 
「制震住宅なんてよくわからないし、
 
   お施主様から頼まれたこともないから自分には関係ない」
 
今までならそんな言い訳も十分通用しましたが
 
これからは、そんなことも言ってられなくなるでしょう。
 
2016年4月の熊本地震以降、国は被災状況の調査を行い
 
「・・・接合部に金具を使うなど具体的な方法が同省の告示で明示された00年以降の建物で、倒壊・崩壊したのは7棟(2.2%)。うち3棟は基準に照らして部材の接合部が不十分で、1棟は敷地の崩壊が原因、残り3棟は原因不明・・・現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあった」
 
と結論づけました
 
「耐震基準は改正しない。法規制の順守と適正な現場監理に努めなさい」
 
といったところでしょうか。この結果を受けて
 
工務店のなかには、ホットしている人もいるかもしれませんが
 
水面下では確実に何かが動いています。
 
京都大学防災研究所教授 川瀬博さんはこう言っています。
 
「国土交通省は建築基準法の見直しを議論する前に
 
建築基準法が震度7の大地震に耐えることを
 
         保証したものではない
 
ということを住まい手などに伝える必要がある・・・
 
・・・大地震でも倒壊しないために必要なのは剛性ではなく変形性能
 
耐力壁の試験方法に変形性能を高く評価する仕組みが必要だ。」
 
 
 
今までの大臣認定を取得する為の性能評価試験の方法には、
 
長時間かけて少しずつ試験体に加力を与える実験で、
 
静的実験(正負交番同一履歴3回繰り返し静的加力試験)
 
というものがあります。
 
この試験は静的剛性を測定する事を目的としており、
 
とても合理的な試験ではありますが、
 
実際の地震は静的なものではなく動的な加力なので、
 
本当の意味で耐震を考えるならば
 
振動台試験などの動的加力試験や実大実験も
 
行う必要があります。
 
今後、我々現場サイドでは、こういった提言を踏まえ
 
構造設計においては、単に剛性を高めるだけでなく
 
変形に強い、粘りのある構造を取り入れていく
 
そんな努力と経験が求められます。
 
 
​防災科学技術研究所で実物大振動実験を行った確かな素材を
 
お施主様に自信をもってお勧めするとともに
 
​耐震+制震テープで「家をまるごとダンパーに!」を合言葉に
 
「超」制震住宅の普及拡大に努めて参ります。
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